資料 松本市役所
長野県松本市の障害者就労支援施設で訓練等給付費約195万円の不正受給がわかり、28日、市が運営法人の事業者指定を取り消しました。
処分を受けたのは「障がい者活動支援センターフットワークなぎさ」を運営する「特定非営利活動法人ワークス＆コミュニケーションズ」です。市によりますと、代表者の男性が実際には訓練等がなかった日も、利用者の印鑑を不正に使って、訓練したと虚偽の申請をし、2016年から訓練等給付費・約195万円を不正に受給していたということです。
去年、情報提供があり、県や市が調査を進め、今年8月、代表者の男性が不正を認めたということです。不正受給の額は今後の調査により、さらに増える可能性があります。
市は不正受給の他、利用実態がわかる書類等が整っていない運営基準違反も確認し、28日付で「指定障害福祉サービス事業者」の指定を取り消す行政処分をしました。
長野放送[/MARKOVE]
