資料 長野県庁
長野県は物価高で困窮する低所得のひとり親世帯への支援のため児童1人当たり5万円の特別給付金の申請受付を6月9日から始めます。
申請の対象になるのは県内の58町村在住で、公的年金給付などを受けているため児童扶養手当の支給を受けていない人と直近の収入が減少し、児童扶養手当の対象となる水準に下がった人などです。
生活支援として児童一人当たり5万円が給付されます。
5万円の給付は国が長期化する物価高への対策として決めたもので、児童扶養手当を受給している人に対しては申請不要ですでに支給されています。
県内19の市に住む人に対しては県ではなくそれぞれの市が支給します。
阿部知事は「申請いただいた後には、速やかに支給をできるように、町村と連携して対応していきたい」と述べました。
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