資料：長野県庁
長野県は31日、いわゆる旧統一教会から受けていたウクライナ避難民支援の寄付金を返還すると発表しました。「認識や対応が不十分だった」としています。
寄付があったのはウクライナ避難民の支援に充てる県の「ふるさと信州寄付金」です。今年6月、「世界平和統一家庭連合長野家庭教会」から12万円余りの寄付の申し出がありました。
安倍元首相の銃撃事件で旧統一教会の問題が浮き彫りとなり、県も「旧統一教会」との認識はあったものの「断った事例がない」と先月25日付で受領していました。
しかし、県はこのほど返還を申し出て、相手方と合意したということです。
県は「社会的に問題になっていることなど考えると、認識や対応が不十分だった」としています。
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