長野放送
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長野県の阿部守一知事は21日、近く「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を明らかにしました。適用されれば、全県の飲食店に時短営業などを求める考えです。
長野県・阿部守一知事：
「まん延防止等重点措置の適用を国に求めていくことを決断しました」
21日、まん延防止等重点措置を要請することを明らかにした阿部知事。これまで慎重な姿勢を示してましたが、20日夜の病床使用率が33.7%まで上がり、要請の目安としていた35%に迫っていました。
また、感染者や濃厚接触者など、行動の制約を受けている人は1万人を超え、決断に至りました。
長野県・阿部守一知事：
「社会機能の維持も大きな支障が出始めている。さらに強いアラートを県民に出して、対策もギアチェンジしていく必要がある」
今後、専門家などと協議し、できるだけ早く要請するとしています。適用されれば、県としては初めてとなります。
対象は県内全域とし、飲食店に時短営業を要請する予定です。県の認証店舗では、酒類の提供は認めることにしています。
街の人：
「確かにこんなに感染者が出れば必要だが、いろんなところに影響出るから困ったな」
「長野市もここのところ増えているから、何でもやってもらって国にお金出してもらった方がいい」
「過去最高を記録してるから仕方ないかなとは思う」
「措置が出ても減らないのも現実かなと。人流を抑えるだけではどうにもならないのかなというのはあるので難しいのかなと」
飲食店の店主（長野市）：
「方向性をちゃんと行政側からこういう形で出してもらうと、私どもの動きやどう営業すればいいか考えられるので、ちょっと安心した部分と残念な部分といろいろです」
飲食店の店主（松本市）：
「正直言って、要請が遅かったかなと。オミクロン株が出てから売り上げが結構落ち込んじゃったという部分はある」
県内では子どもたちへの感染も急拡大し、21日時点で休校や学年閉鎖などの措置をとっているのは89カ所に上ります。
保護者の負担や仕事への影響が大きいとして、一斉休校は行わない方針ですが、各市町村教委に感染対策の徹底を求める予定です。長野市では今月26日から小中学校で「分散登校」を行うとしています。
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