要望を受けた阿部知事（長野県庁・17日）
長野県が年度内の制定を目指す「犯罪被害者等支援条例」について、遺族らが相談体制の充実や経済的な支援などを知事に要望しました。
県内で起きた事件や事故の被害者遺族4人がきのう、県庁を訪れ、「どんな支援が受けられるか、具体的でわかりやすい条例を」と阿部知事に要望しました。
2020年、坂城町で起きた銃撃事件で2人の子どもを亡くした市川武範さんは「自宅を離れざるを得ず、転居費用などの負担や仕事を再開できず困窮した」と話し、相談体制の充実や速やかな経済支援の必要性を訴えました。
県は、これらの意見を踏まえた上で、年度内の条例制定を目指します。
長野放送[/MARKOVE]
