資料
政府が実施する18歳以下の子どもへの現金とクーポン券の10万円相当の給付。県内19の市のうち4つの市が、全額現金で給付する意向であることがわかりました。他の市も「検討中」で、現段階でクーポン券を発行するとした市はありません。
政府の目玉政策の1つ、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付。これまで今年中に5万円を現金で、残りを来年春にクポーンで支給する方針でした。
子育て世代は―。
未就学児1人の親：
「日常使いのものに充てられると思うので、店舗が限られない現金の方が使いやすい」
未就学児2人の親：
「現金だと正直、貯金に回っちゃうのが多いと思うので、クーポンの方が地域も潤うのでいいかな」
子育て世代からは現金のみの給付を望む声も多くあります。
佐久市はすでに全額現金で支給する意向を示しています。柳田市長は、クーポン発行には時間と手間がかかり、子育て支援には現金の方が優れていると話します。
佐久市・柳田清二市長：
「新しい学年のために用意する入用は2月、3月に必要な時期。それまでにクーポンが発行できるか、クーポンを活用できるお店をどうするか課題。現金で行うことで自由な消費ができることは大きな意味があると思います」
長野市は現在、検討中ですが、荻原市長は13日の会見で「現金給付を望む声が大きいと認識している」と述べました。
長野市・荻原健司市長：
「担当部署に話を聞いてもクーポンの場合、事務的作業量が大きくなると。さまざまな調査では（子育て世代から）現金給付を望む声が圧倒的に多いことを考えながら、市民にとって最善の判断をしていく」
NBSが県内19の市に確認したところ、佐久市、小諸市、須坂市、千曲市の4つの市が事務手続きの問題と、市民の利便性を考えて全額現金支給の方針。
他の市も「検討中」としていて、現段階でクーポン券を発行するとした市はありませんでした。
こうした自治体の声を受け、岸田首相は13日の予算委員会で…
岸田首相：
「10万円の現金を一括で給付することも選択肢の1つにぜひ加えたい」
今後、柔軟に運用できる制度の検討を急ぐことにしています。政府には国民や地域の実情に応じた対応が求められます。
長野放送[/MARKOVE]
