長野県世論調査協会の調査
長野県内の有権者を対象に世論調査が行われ、「与野党の勢力差が縮まるとよい」と答えた人が47パーセントにのぼりました。
調査は、県世論調査協会が10月5日から11日、協会に登録する県内の有権者を対象に行い、491人が回答しました。
「国会の勢力はどうあるべきか」の質問に対し、「野党が勢力を伸ばし与党との差が縮まる」が最も多く、47パーセント。
続いて与党が多数、自民が多数、与野党逆転で政権交代と続きました。
「投票する際重視する政策」について3つに絞った答えは、「景気・雇用」と「新型コロナ対策」がともに58.2パーセントにのぼり、コロナ対策と経済政策の両方が求められていることがうかがえました。
なお、選挙については7割が「関心がある」と答えました。
長野放送[/MARKOVE]
