長野放送
政府は20日、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけをこの春にも季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決めました。何が変わるのでしょうか。
現在の「2類相当」の場合、感染すると国や自治体は入院勧告や外出の自粛などを要請することができますが、5類になるとこうした要請はできなくなります。
また、治療費やワクチンの接種費用はこれまで全額公費負担でしたが、5類では基本的に自己負担となります。
ただ、政府は急に自己負担にすると「病院に行かない」などの問題もあるとして、段階的に縮小していくことを検討しています。
19日、長野県の阿部守一知事は5類への引き下げに賛同した上で、次の様に述べました。
長野県・阿部守一知事：
「全てががらっと1日で転換するのは現実には不可能。出口戦略、しっかり段取りを踏んで、医療費負担のあり方等も含めて、手順を追って段階的に見直していく方針を（国には）示してもらいたい」
また、政府は屋内でのマスク着用についても原則不要とするよう検討していて、感染状況を見ながら判断することにしています。
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