長野放送
新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について長野県の阿部守一知事は2日、現時点では国への適用申請は行わず、現在の対応を維持していく考えを示しました。
宮城や佐賀など4つの県は、患者の詳しい報告を高齢者などに限定する「全数把握の見直し」を2日から始めました。医療機関や保健所の負担を軽くするのが目的ですが、阿部知事は2日の会見で、「現時点では国への適用申請は行わない」と述べ、現在の対応を維持していく考えを示しました。
県内では、患者情報の入力業務を保健所が実施している場合もあり、他県に比べて医療の負荷が大きくないことや、専門家や医療機関から「現場が混乱して負担が増える」との意見が寄せられているのが主な理由です。
保健所設置市の長野市と松本市も、見直しを行わないことで一致しているということです。
長野県・阿部守一知事：
「医療機関や医師会とも連携をしながら対応を進めていきたいと思っていますが、それは今の時点ではないだろう。今後、全国一律で見直しが実施された際に、円滑に移行するための準備を進めていきたい」
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