重視する政策
6月18日から19日に行われた参議院選挙についてのFNNの世論調査によりますと、「重視する政策」では、急激に進む「物価高対策」が最も多く、「景気・雇用」「年金・医療・介護」が続きました。ウクライナ侵攻で関心が高いとみられた「外交・安全保障」は6番目でした。
長野市で22日、有権者に聞きました。
70代：
「やっぱり物価高ですか、それが一番だと思います」
20代：
「すごく安くしてほしいとは言わないんですけど、今まで上がっちゃった分をどうにか補ってくれるように考えてくれる人がいい」
30代：
「子どもがいるので子どもの支援とかが強く出ていると、より入れたいなと思います」
70代：
「外交かな。（他国と）仲良くすること、食のこと、エネルギーのこと、みんな含めて」
暮らしに直結するだけに物価高への関心は高いようです。各党も重視していて、与党側が主に補助金などによるガソリンや食料品の価格抑制、野党側は消費税の減税などの対策を打ち出しています。
他にも、不安定な国際情勢の中、安全保障は重要なテーマになります。
それと「憲法改正」です。前向きな自民・公明・維新・国民民主の4党が衆院に続いて参院でも「改正の発議」に必要な3分の2の議席を確保できるか、今回の選挙結果が大きな分岐点になる可能性もあります。
長野県区の構図は、直近3回はいずれも旧民主党系が勝ちましたが、去年の衆院選で5選挙区中4選挙区を制した自民が今回も地力を見せるか、第3極を目指す維新がどこまで支持を広げるかも注目されます。注目の投開票は7月10日です。
長野放送[/MARKOVE]
