販売店の家電 資料
16日、長野県議会の6月定例会が開会し、県は54億円余りの補正予算案を提出しました。物価・エネルギー価格の高騰対策が中心で、省エネ家電の購入に対し1万円相当以上のポイントを付与する事業も盛り込まれています。
県が提出した補正予算案は、一般会計で54億6000万円余りです。中心は物価・エネルギー価格高騰の緊急対策。52億4000万円を盛り込みました。
このうち「省エネ家電」の購入支援に9億8000万円が計上されました。対象は省エネ認証を受けた冷蔵庫、エアコン、電気温水器。購入すると性能などに応じてキャッシュレス決済で使えるポイントが1万円相当以上付与されます。県内に本店を置く店舗で購入した場合は、付与するポイントを上乗せします。
県は予算案可決後、参加店舗などを募集し、9月には開始したいとしています。
ただ、県内の複数の電気店に話を聞くと「制度を利用して買い替えが進めば」と期待する一方、品薄を懸念する声が上がっています。
上海のロックダウンが長く続いた影響などで、特にエアコンは品薄になっていて「入荷が見通せず対応できるか心配」と話しています。
このほか、6月県議会には今年3月に亡くなった原山隆一前教育長が過労により欠勤していたことを踏まえ、教育長の勤務時間を一般の職員と同じ週38時間45分として土日を休みにする条例案も提出されました。
補正予算案や条例案は7月1日に採決されます。
長野放送[/MARKOVE]
