協定書を手にする（右から）UR都市機構の村上本部長、金子市長、県建設部の田中次長
長野県諏訪市のJR上諏訪駅周辺のまちづくりに向けて、同市は18日、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と「上諏訪駅周辺のまちづくり推進に向けた協定書」を締結した。市は、都市再生を全国各地で手掛けてきた同機構のノウハウを生かし、今後1～2年で駅周辺の「未来ビジョン」を策定し、公民協働のまちづくりを推進する考えだ。
同市は2020年4月、第6次総合計画に掲げる「高原湖畔都市」の実現に向け、UR都市機構にまちづくりの調整役を依頼。21年11月には連携して、市民や地元関係者を主体とした「上諏訪駅周辺の未来のまちづくりを楽しむ会議（エキまちカイギ）」を設置し、駅周辺の将来像を描く取り組みを始めた。
協定により、同機構は駅周辺のまちづくりを市と連携して推進する。まちづくりの知見や専門家ネットワークを提供し、施策立案や推進に関する提案、助言を行う。情報発信も担当する。県内自治体との協定締結は小諸市、茅野市に続いて3市目という。
締結式では、金子ゆかり市長と同機構東日本都市再生本部（東京）の村上卓也本部長が調印。県建設部の田中衛次長が立ち会った。金子市長は「駅周辺は重要なエリア。少しずつ整えてきたが、宿題は駅周辺とイベントひろば（旧東バル跡地）。
協定で大きく動く前提の基軸ができた」と語った。村上本部長は「課題解決の処方箋は一つではない。歴史や文化、自然に恵まれた立地をどう活用するか。視点を変えていくことも大切だ。皆さんが楽しめるまちになるよう、お手伝いさせていただければ」と話した。
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