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長野放送
各党が力点を置く格差や貧困についてです。問題に取り組むNPOの関係者は「コロナ禍でSOSが増えている」とし、「公助」の必要性を指摘しています。政治によって状況は変わるのでしょうか。
ホットライン信州・青木正照専務理事：
「コロナ禍で収入が減り、毎月の出費も増すばかり。生活が苦しい、なんとかしてほしい。コロナ禍で急速に広がった貧困・格差、無縁社会の底割れした社会をどう立て直すか。それも一つの課題です」
塩尻市の民生児童委員を前に、コロナ禍による困窮を訴えたのは「こども食堂」などに取り組む「ホットライン信州」の青木正照さんです。感染拡大で「こども食堂」の開催は制限されていますが、食材などの配布は続けています。
ホットライン信州・青木正照さん（当時）：
「今は2倍から3倍くらいの人たちが食材だとか生活物資を求めてきている。こういう状況になればなるほど何とかしてほしいという生の声が、切実な訴えが届くものですから、何とか応えたい」
24時間対応の電話相談の件数は倍増。その多くは生活用品の支援要請です。青木さんが特に懸念しているのは、子どもへの影響です。
ホットライン信州・青木正照専務理事：
「子どもからのSOSはなかなか届かない。こんなこと言ったら親に怒られるとか、お母さんが苦労しているのに言えないんだと。生活に余裕がない家庭で、大切にされた経験のない子どもは助けを求めない風潮がある、すぐに諦めてしまう」
格差の拡大・固定化にもつながりかねない生活困窮。青木さんは「公助」の必要性を指摘します。
ホットライン信州・青木正照専務理事：
「コロナ禍で、弱い立場にどうしてもしわ寄せがきてしまって、私たちは『共助』ということで支援していますけど、あとは『公助』という部分で財政的な支援、行政の部分でやってもらわなくてはとつくづく感じます。どういう形で子どもや家族を親も含めて両者を支えるか、支援策を具体的に出して実行して、スローガンだけで終わることなくしっかり政策に生かす、そして実行してもらいたい」
各党の貧困対策・格差対策に関する公約を見てみます。「経済的支援」、「税の減免」、「現金給付」などを掲げています。
特に今回の選挙では「分配」もキーワードになっており、多くの党が現金給付を強調している状況です。
しかし、「ばらまき」に終わってしまっては、先ほど、青木さんが指摘したような「公助」にはつながりそうにありません。
先が見通せないコロナ禍、中長期的な取り組みも必要です。
長野放送[/MARKOVE]
