噴火時の御嶽山（2014年9月）
7年前の御嶽山噴火災害の犠牲者の遺族らが国や県に賠償を求めた裁判で当時の気象庁の担当者が「今となって考えれば、警戒レベル２への引き上げを検討するに値する状況だった」と証言しました。
死者・行方不明者63人に上った2014年の御嶽山の噴火災害。
遺族らは、気象庁が予兆があったにも関わらず、噴火警戒レベルを1の「平常」から引き上げなかったとして国と県に賠償を求めています。
15日の裁判では、当時、気象庁の火山監視・情報センターの所長で、噴火警戒レベルの判断にも関わっていた職員の証人尋問が行われました。
元所長は、噴火2日前に庁内でレベル引き上げの基準の一つの「山体膨張」の可能性を指摘する声が出ていたことについて、「データの変化が小さくノイズとの区別は難しかった」と述べました。
その一方で、「今となって考えれば噴火2日前の25日の時点でレベル2への引き上げを検討するのに値するデータが出ていた」と証言しました。
長野放送[/MARKOVE]
