会見で共同宣言を発出する阿部守一知事と団体代表ら
長野県と県内の医療、経済、各PTA連合会など18団体は12日、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」を発出した。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、人の動きが多くなるお盆の時期を迎え、県民一人ひとりにきめ細かく感染対策のメッセージを届ける狙い。県が各種団体に協力を求めた。今後も賛同する団体・企業を募り、お盆期間中は「人とできるだけ会わない」「帰省や県外への訪問は控える」などの対応を呼び掛けていく。
宣言には県市長会、県町村会、県教育委員会、県議会、連合長野も賛同。▽正しい知識に基づいた適切な対策▽事業者や利用者がそれぞれの立場や状況を思いやりながらの社会経済活動▽ワクチン接種への協力▽医療従事者やエッセンシャルワーカーへの感謝▽誹謗中傷・差別を許さない－の5点に取り組むことを共同宣言した。
県は賛同する団体や企業、県民個人に対し、「共同宣言」をインターネットのウェブや交流サイト（SNS）で広げたり、施設内に掲示したりするよう呼び掛ける。賛同した企業や団体は県のホームページや新聞広告などで紹介することにしており、電子申請で申し込みを受け付けている。
県のほか7団体が県庁とオンラインのリモート参加で会見。阿部守一知事は「昨年のお盆明けの時期も陽性者が増加した。そして今は感染力が強いデルタ株に置き換わりつつある。基礎疾患のない人でも酸素吸入の必要な人が増えている」などと危機感を募らせ、「一人ひとりの県民に、行動に十分気を付けてもらうことが何よりも重要」と述べた。
県医師会の竹重王仁会長はワクチンについて「65歳以上の状況を見ると有効性は明らか。大切な人を守るためにぜひ接種をお願いしたい」とした。さらに「ワクチンを2度打った方でマスクをしない人もいるが、リスクはゼロではないので着用を徹底してほしい」とし、特に有効とされる不織布マスクの使用を呼び掛けた。
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