市町村の窓口を通じた移住者アンケートと移住者支援制度などの行政のサポートを利用した人を補足した人数で、県は移住者の定義を「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」として独自に集計している。
県の総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン3・0」では27年度末までに移住者数4500人を目標に掲げている。今年度は若者や子育て世代を主要なターゲットとして、移住施策と就業支援をセットにした取り組みを計画。7月に東京都で市町村や関係団体のほか県内企業約30社が参加しての移住相談イベントを開催予定で、UIJターン者への就業・創業などの支援金も拡充した。
今年度はほかに、多様化する価値観に応えようと、「信州やまほいく」や「農ある暮らし」などのテーマによる移住セミナーを都市部で40回以上開く予定。移住だけでなく、さまざまな形で地域とかかわる「つながり人口」の創出にも力を入れる。
阿部知事は会見で、空き家対策を含めた住居の確保にも力を入れる考えを述べ「教育も医療も含め暮らしやすい県になることが最も重要」と述べた。
今年1月31日に発表された毎月人口異動調査に基づく集計でも、2022年は転出3万7694人に対し転入4万1283人で、その他の増減を加味すると転入が3112人超過となり、2000年以来、22年ぶりの社会増となっている。[/MARKOVE]
