持ち家と貸し家以外は建て売りを主とする分譲88戸、給与住宅2戸で、それぞれ前年から微増した。市・郡別では貸し家の回復で茅野市が317戸、諏訪市が271戸と伸び、岡谷市は191戸、諏訪郡は174戸だった。
全県の着工戸数は1.5％増の1万1988戸。諏訪地方の伸び率（5.3％）はこれを上回ったものの、20、21年度の減少が他圏域に比べ大きかった事情もある。御柱年は新築や増改築を控えるとされるが、22年度の持ち家の減少要因になったかは「分からない」という。
コロナ前の諏訪地方の住宅着工戸数は、分譲マンションの着工や消費税増税前の駆け込み購入で増えたり、増税後の反動で減ったりした年はあるものの、おおむね1100戸台で推移。このうち約300戸は貸し家が占めていたが、コロナ下の20～21年度は貸し家の着工がほとんどなかったという。
持ち家の動向について、同課は「核家族化の進行で世帯数は増え、一つのピークだった1970年代の住宅も建て替え期を迎えている。建築需要はある」とする一方で、物価高や住宅価格上昇などの影響もあり「予測は難しい」としている。[/MARKOVE]
