コロナ下で激減、住宅着工持ち直し　長野県諏訪地方(長野日報)

[MARKOVE]　長野県諏訪地方6市町村の2022年度の新設住宅着工戸数は前年比5.3％増の953戸となり、20、21年度の落ち込みから持ち直したことが県諏訪建設事務所建築課への取材で分かった。新型コロナ下で激減していたアパートなどの貸し家が、コロナ前水準手前の210戸まで回復したことが大きい。注文住宅の持ち家は653戸。半導体製造装置メーカーの新棟稼働もあって好調に推移した前年から減少した。物価高などの影響もあるとみられる。

　持ち家と貸し家以外は建て売りを主とする分譲88戸、給与住宅2戸で、それぞれ前年から微増した。市・郡別では貸し家の回復で茅野市が317戸、諏訪市が271戸と伸び、岡谷市は191戸、諏訪郡は174戸だった。

　全県の着工戸数は1.5％増の1万1988戸。諏訪地方の伸び率（5.3％）はこれを上回ったものの、20、21年度の減少が他圏域に比べ大きかった事情もある。御柱年は新築や増改築を控えるとされるが、22年度の持ち家の減少要因になったかは「分からない」という。

　コロナ前の諏訪地方の住宅着工戸数は、分譲マンションの着工や消費税増税前の駆け込み購入で増えたり、増税後の反動で減ったりした年はあるものの、おおむね1100戸台で推移。このうち約300戸は貸し家が占めていたが、コロナ下の20～21年度は貸し家の着工がほとんどなかったという。

　持ち家の動向について、同課は「核家族化の進行で世帯数は増え、一つのピークだった1970年代の住宅も建て替え期を迎えている。建築需要はある」とする一方で、物価高や住宅価格上昇などの影響もあり「予測は難しい」としている。[/MARKOVE]