県人口22年ぶり社会増の見通し　長野県知事(長野日報)

[MARKOVE]　阿部守一長野県知事は4日の会見で、長野県の2022年の人口のうち、他の都道府県から県内に転入した人が転出を上回る「社会増」となる見通しを示した。1～11月の転入は3万8368人、転出は3万5554人で、社会増は2814人。阿部知事は「これまでの調子でいけば、ほぼ確実に社会増が達成できる」とした。長野県の人口が社会増となれば、2000年以来、22年ぶりとなる。

　移住希望者向けの月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）による2023年版「移住したい都道府県ランキング」で長野県が17年連続1位になったことに言及する中で社会増の見込みにも触れた。

　阿部知事は県と市町村、民間団体でつくる「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」などとオール信州体制で移住者の呼び込みに取り組んできたことや、コロナ禍でテレワークが普及したことなどを要因として指摘。「こうした動きがしっかり定着するよう県としても移住者への支援、移住を検討している皆さまへの積極的な情報提供や相談会の実施などの移住政策に引き続き力を入れていきたい」と述べた。[/MARKOVE]