多様性が尊重される社会の実現を目指そうと、市は4月1日に同制度を導入。お互いを人生のパートナーとして認め合った2人の関係を公的に証明するもので、カップルのいずれかが市民であることや成年に達していることなどを要件としている。宣誓による法的効力はないが、市営、県営住宅の入居申請や県立病院で家族と同等の扱いを受けることが可能になる。
市によると、2人からは事前に書類提出の申し出があったといい、同日、市役所を訪れて宣誓書に署名。伊藤市長から受領証と受領カードを受け取った2人は「将来の生活を考えて申請した」「（宣誓して）気持ちが引き締まった。婚姻届けを提出したらこんな感覚になるのだろうか」などと話していたという。
伊藤市長は「勇気ある届け出だったと思う。 後に続く方々に道を開いていただいた。多様性ある社会の実現に向けて共に取り組んでいきたい」と2人の決断を歓迎した。
同制度について、市にはこれまでに事実婚のカップルから2件ほど問い合わせがあったという。宣誓には事前連絡が必要。問い合わせは市総務課人権・男女共同参画推進室（電話0265・83・2111）へ。[/MARKOVE]
