長野県の確保病床使用率
新型コロナウイルスの感染再拡大により、医療への負荷が増大しているとして、長野県は県独自の医療アラートで最も高い「医療非常事態宣言」を全県に出しました。また、県は「第8波を迎えた」との認識を示し、改めて基本的な対策の徹底を呼びかけました。
県内の確保病床使用率は13日午後8時時点で56.9%、前の日から5.3ポイント上昇し、4日連続で50％を上回りました。
今後、感染拡大が続くと、医療がひっ迫し、県民の生活に影響を及ぼす可能性があること、また、季節性インフルエンザとの同時流行に備える必要があることなどから、できるだけ、医療への負荷を減らすため全県に「医療非常事態宣言」を出しました。一方
県は、若年層など重症化リスクが低く軽症の人は、自己検査をして「軽症者登録センター」を利用し、自宅療養するよう求めています。また、オミクロン株対応のワクチン接種の検討も呼びかけています。一方、社会経済活動については、当面できるだけ維持し、行動制限はしないとしています。
長野県は全国でも新規感染者数が多くなっています。直近1週間（11月7日~13日）の人口10万人あたりの新規感染者は796.62人で北海道（1014.06人）、山形県（820.67人）に次いで、都道府県別に全国3番目となっています。
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