長野放送
旧統一教会を巡る問題をきっかけに、いわゆる「霊感商法」が再び注目されています。そんな中、県弁護士会による無料の法律相談会が開かれました。
（記者リポート）
「現在あちらの部屋では、いわゆる霊感商法などの被害に関する相談が行われています」
長野市の県弁護士会館。
人の不幸や不安につけ込み、高額なつぼなどを買わせるいわゆる「霊感商法」の被害に悩む人たちに、弁護士が無料で相談に乗りました。
元島亮典弁護士：
「家庭というか人一人が破滅するような、それくらい深刻な相談だった。勧誘についてはうまいなと、これでは誰でもだまされるのではないかと」
今、再び注目される「霊感商法」。
一方で、きっかけとなった旧統一教会・世界平和統一家庭連合は「教会が関わったトラブルは極めて少ない」と主張しています。
こうした中、日本弁護士連合会がこのほど行った霊感商法の電話相談には、長野県内から1週間で10件近い相談が寄せられました。
これは都市部に次ぐ多さで、7日の対面相談には2人が訪れました。旧統一教会との関連は明らかにされていません。
元島亮典弁護士：
「裁判例など蓄積していて、お金をいくらか取り戻して解決する可能性もあるので、もし悩んでいる方がいればご相談ください」
県弁護士会では今後も対面で相談を受ける体制をつくっていきたいとしています。
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