市長自身は黙とうを捧げたが、市としての対応はせず
27日の安倍元首相の国葬について、岸田首相は自治体に弔意を強制することはないとし、対応を要請しませんでした。
長野県内の自治体も「弔意の表明」で対応が分かれています。県と長野市、上田市など14の市町村は27日、半旗や弔旗を掲揚しました。一方、そのほかの63市町村は対応をとっていません。対応しなかった佐久市の柳田清二市長は「国民の多くが弔意を示そうと考えているとは思えない」と話しています。
27日午前8時半。長野県庁では国葬に合わせて半旗が掲げられました。
阿部知事は台風19号災害で県内入りし、復旧・復興に尽力していただいたとして「県としても弔意を表す」としています。
また、「本来ならば国葬に出席するべきところ」としていますが、御嶽山噴火災害の追悼式典へ出席するため国葬は欠席しました。
長野市役所も半旗を掲揚。やはり台風19号災害の復旧で支援を受けたことなどを理由にあげています。県内では長野市を含め14市町村が半旗や弔旗を掲揚しました。
国葬に合わせ黙とうを捧げた佐久市の柳田清二市長。台風19号災害などで支援を受けたことに対し弔意を表しました。
一方で、半旗の掲揚や職員の黙とうなど市としての対応は取りませんでした。
佐久市・柳田清二市長：
「私自身は安倍元首相には弔意を示したいと思っているし、感謝もしている。本来の姿とすれば大方の国民が弔意を示したいという思いに至った時に、公の建物において半旗を掲げるべきだと思っている。現状において残念ながらそういった状況ではないと思う」
柳田市長は「国民、市民の気持ちが一致した時に半旗を掲揚すべき」と話します。
今回の国葬は国民の賛否が分かれ、市町村の対応も割れました。
長野放送[/MARKOVE]
