新条例では、固定価格買い取り制度（FIT）認定手続き前の町との事前協議も義務付け。これまで3000平方メートル以上の場合に求めている事前協議の対象範囲を10キロワット以上の計画全てに拡大する。高いハードルを課し、地域や住民の理解が得られない野立て設備の抑制を図る。
当初100％を求めるとしていた近接住民からの同意を3分の2以上に修正した点について、町側は「所有者不明土地の存在、地権者と事業者への一定の配慮を考え、他の事例も参考にしながら判断した」と説明。規制強化前の駆け込みを防ぐため即日施行を求める声も出ていたが、住民同意をはじめ大きな変更が伴うとして、一定の周知期間を設ける必要性を強調した。
施行日までに町に事前協議書が提出されていない案件に新条例を適用。同町塚平の帰去来荘（旧小川別荘）のメガソーラー計画など、既に提出されている案件には現行条例が適用される。
採決を前に1人が議場から退場。議長を除く9人で起立採決を行い、賛成9、反対0で可決した。「部分的に不満があり、修正案を考えた」という議員も「住民同意や抑制区域を盛り込んだことは評価すべきと考えた」とした。新条例で野立て設備を抑制しながら、脱炭素化への取り組みをいかに進めていくかが今後の課題となり、「町のエネルギー政策が改めて問われる」との意見も出た。[/MARKOVE]
