長野県・阿部守一知事（1月19日 長野県庁）
全国的にも感染が拡大し政府は19日、1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用しました。これで16の都県となりました。長野県の周辺、関東や中京圏、また新潟にも適用されています。
長野県内も18日、19日と新規感染者が300人を超え、感染拡大が止まらない状況です。
知事は19日、重点措置の要請について次のように述べました。
長野県・阿部守一知事：
「現時点で直ちにまん延防止等重点措置を要請するわけでなく、できるだけ社会経済活動と両立を目指す。病床使用率35%を基準として、まん延防止適用を国に要請していきたい」
現在の県内の病床使用率は28.5%。50%を超えれば一般の医療にも影響が出るとし、要請の基準を「35%」としました。
重点措置が適用されれば、知事が対象範囲を決めて飲食店などに時短営業を要請できます。
知事はその前に食い止めたいと、県民に対策の徹底などを呼びかけました。
長野県・阿部守一知事：
「（まん延防止等重点措置適用されれば）観光・飲食の分野はマイナスの影響が出る。その措置に至らないようこれまでも取り組んできている」
長野放送[/MARKOVE]
