信州大学の学生団体VOTERS（ボーターズ）が企画し、動画サイトで配信された与野党の県内代表によるオンライン討論会
選挙の若者の投票率向上に取り組んでいる信州大学の学生団体「VOTERS（ボーターズ）」は21日、次期衆院選に向けた県内与野党による公開討論会をオンラインで開き、動画サイト「ユーチューブ」で配信した。自民、公明、立憲民主、共産、社民、日本維新の会、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の各党の県組織代表らが参加し、視聴者の質問にも答えながら、新型コロナウイルス感染症や経済対策、憲法改正などについて考えを主張した。
10代の視聴者からの質問で、前回衆院選からの4年間について与党側は反省点を、野党側は政権与党の支持すべき点を答えるよう求められ、自民県連の後藤茂之代表は「デフレ脱却2％達成ができなかった」などと経済対策に課題が残るとし、公明党県本部の近藤晴彦副代表も、増大した企業の社内留保を今より厚く賃金へ配分をできるよう進めていくことが課題とした。
野党側からは立民県連の篠原孝代表が「総裁選に女性が2人出ているのは立派」「安倍政権が長期政権を維持できたことは国際的には良かった」と評価したほか、「携帯料金が下がり、ワクチンの接種率が上がってきた。生活の部分で仕事をされた」（手塚大輔日本維新会県総支部代表）、「自公党が頑張ってきて日本はすごく平和で治安が良くて安心して生きていける」（立花孝志N党首）と積極的な評価もあった。
一方で、「国会や予算委員会などで質問したときに比較的きちんと答弁に立とうとする姿勢が見えることもある」（共産党比例北陸信越ブロック選出・藤野保史衆院議員）、「さまざまな課題はあるが、新型コロナの中で政権与党として取り組んでいる姿勢は評価したい」（中川博司社民党県連代表）と具体的な評価には触れない回答もあった。
討論会の最後にボーターズ共同代表・林部菜々子さん（経法学部3年）は「私たちが何を考えているのか、政治家が何を考えているのか少しは分かったと思う」と視聴者に語り掛け、政治家に「国民の声を聴き、考えを実行に移してほしい」と要望していた。
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