/* sc-component-id: sc-bdVaJa */
.gzihFu{padding:12px 0 20px;font-size:0.7499999999999999rem;line-height:1.6;text-align:center;background-color:#fff;}
/* sc-component-id: sc-bwzfXH */
.ceKNoV:visited{color:#639;} .ceKNoV:hover{color:#cc3434;}
長野県・阿部守一知事
政府は経済の正常化に向け11月をめどにワクチン接種証明書を活用し行動制限の緩和を行う考えです。長野県内ではどうするのか？13日から県と経済団体が議論を始めました。
全国的に感染者が減少傾向になる中、感染防止と経済活動の両立が議論となっています。政府は11月をめどにワクチン接種証明書、ワクチンパスポートなどを活用し、緊急事態宣言下でも飲食店での酒の提供や県をまたぐ移動の制限を緩和する考えを示しました。
全国のワクチン接種率は2回目を終えた人がきのう時点で44.64%。若い世代になかなか広まらない接種率を高める狙いもあります。
県内ではワクチンパスポートを活用していくのか？
13日、県と経済団体が初の会合を開きました。
長野県・阿部守一知事：
「どうやって社会経済活動とつなげていくのかという点について、幅広く検討していきたい」
次回以降、ワクチンパスポートによる行動緩和や「特典」などについて、具体的なケースを検討する予定です。
専門家も感染者の減少を前提に規制緩和を行うことは重要だと話します。
信大医学部附属病院感染制御室・金井信一郎副室長：
「みんなが打ち終わっているような状況ではないので、それを進めていくことが一番大事。ワクチン接種が進むと感染者も減少に転じてくると思いますので、感染者を減らした状態であれば、ワクチン接種した人を主体に経済を動かしていく。旅行とか飲食とか緩和するのはありかなと思います。多くの人がワクチンを打っていただきたい」
長野放送[/MARKOVE]
