農家民泊で伊那市を訪れ、ホスト家族と触れ合いを深めながら農作業する修学旅行生＝2017年6月
新型コロナウイルス感染拡大の影響で休止していた長野県伊那市の農家民泊の受け入れが、3年ぶりに再開した。民泊事業を取りまとめる市観光協会は、年間数千人が利用したコロナ前の水準に段階的に戻していくため、市観光課など関係機関とともに態勢の再構築を図っている。22日に新たな受け入れ農家を募る説明会を予定する他、スムーズな再開につなげる狙いで講習会なども年度内に開く計画だ。
旅行者が農家に宿泊し、地域の生活・文化を体験してもらう農家民泊。同市では2012年に始め、観光協会が窓口となり、受け入れ農家の手配や調整を担う。農業体験や星空観察、日本文化に触れる体験活動を取り入れた民泊は好評で、学校の教育旅行やインバウンド（訪日外国人）を積極的に呼び込んだ。コロナ以前の19年度は国内外の約2000人が利用した。
コロナによる20年3月の休止から約3年。行動制限や入国制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化する中、再開を求める声が高まり、今年1月中旬、感染拡大後初めて台湾からの農家民泊を受け入れ。感染対策を講じながらの実施に手応えを得た。
今後に向けても利用の要望が増えつつある。7月以降に東京都新宿区（友好都市）の小学生受け入れが決まっている他、海外からは台湾やタイからの打診が多く届いているという。
ただ休止が長引いたため、農家に負担が生じないよう利用を増やしていく考え。市観光協会は「各家庭が再び取り組みやすいように努めていきたい」とし、スムーズな再開につなげるための講習会などを関係機関と連携し企画。受け入れ農家などを対象に、外国人をもてなすスキルを高める内容を予定する。
新たな受け入れ農家の掘り起こしも欠かせない。一時80軒を超えた登録農家は現在約60軒。高齢化などで休止した農家もあり、コロナ前から課題となっていた。このため、新規の農家を募る説明会を22日午後2時から市役所で開く。体験談や制度の説明がある。当日参加も可。申し込み、問い合わせは市観光政策係（電話0265・78・4111）へ。
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