長野県の確保病床使用率
新型コロナウイルスの拡大を受け、長野県は2021年8月以来、1年ぶり3度目となる「医療非常事態宣言」を全県に出しました。
【動画】知事「社会経済活動を維持、医療提供体制を維持確保することが重要」
新型コロナの感染が拡大し、確保病床使用率は7日午後8時点で54.8パーセントと、県が「医療非常事態宣言」の基準とした50パーセントを超えています。
これを受けて県は2021年8月以来3度目の「医療非常事態宣言」を出すことになりました。
ワクチン接種を一層、促進するほか、20代から30代向けに医療機関を受診せず、抗原検査キットとWEBを使った「若年軽症者登録センター」の設置などを進めます。
県民には引き続き基本的な感染対策を求める一方、重症者が少ないため、外出自粛といった強い行動制限は求めません。
長野県・阿部守一知事：
「極力、社会経済活動については維持していく方針で臨んでいきたい。そのうえで医療提供体制としっかり維持確保していくことが重要」
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