長野放送
死者行方不明者63人を出した2014年の御嶽山噴火災害の裁判の判決です。噴火から8年。注目の裁判の判決は長野地裁松本支部で開かれました。「気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠った」などとして遺族らが国と県に損害賠償を求めたのに対し、地裁松本支部は「直ちにレベルを引き上げる注意義務があったとは言えない」として原告の請求を棄却しました。判決を聞いた遺族からは「残念、悔しい」といった落胆の声が聞かれました。
13日午後、横断幕を手に地裁松本支部に入る遺族たち。噴火から今年9月で8年。63人もの犠牲は防げなかったのかを問う裁判が判決の日を迎えました。
2014年9月27日、御嶽山が噴火。死者・行方不明者63人という戦後最悪の火山災害となりました。
当時、気象庁の「噴火警戒レベル」は5段階で最低の「1・平常」でした。
2017年、遺族ら32人は、国と県に総額3億7600万円の損害賠償を求め提訴します。
最大の争点は「警戒レベルを据え置いた判断は妥当だったのか」。
原告側は9月10日と11日にレベル引き上げの基準となる「50回以上の火山性地震」があったほか、その後も「山体の膨張」を示す地殻変動が観測され、「気象庁は遅くとも25日にはレベル2に引き上げるべきだった」と主張。
これに対し被告の国側は「火山性地震の回数は目安の一つに過ぎず、総合的な判断でレベルを据え置いた。山体膨張を示すとされるデータも誤差の範囲」などとしました。
13日の判決で長野地方裁判所松本支部の山城司裁判長は、原告の請求を棄却しました。
1日50回以上とレベル引き上げの基準を超えた火山性地震については「『基準は目安で他の観測データも踏まえて総合的に判断する』としており、直ちにレベルを引き上げる注意義務を負っていたとは言えない」としました。
国の主張に沿った判断です。
一方、「山体膨張」の可能性については「わずか15分から20分の検討で、『地殻変動とは断定できない』と結論を出したのは、注意義務を尽くしたとは言えない」と気象庁の判断の拙速さを指摘。「漫然とレベルを据え置き、噴火警報を発表しなかった火山課長の判断は合理性に欠け、違法である」としました。
しかし、「レベル引き上げには、更なる検討で時間がかかった可能性があり、被害者が登る前に確実に立ち入りが規制がされたとは言えない」として、気象庁の判断と被害の因果関係は認めませんでした。
最後に裁判長は「今回の訴訟や判決がこれからの防災体制や災害予防に資するものになってほしい」という趣旨の話をして、法廷を閉じました。
原告の請求を棄却する判決。県内の遺族は今回の判決に「本当に残念。悔しい」などと話しました。
原告団は判決のあと会見を開きました。
原告の1人で夫・保男さん（当時54）を亡くした東御市の伊藤ひろ美さんは一部、国の違法性を認めたことは評価した一方、棄却されたことに「悔しい」などと述べました。
伊藤ひろ美さん：
「命を奪われたのは本当に悔しい。もっと生きたかったという夫の思いを感じて生きてきた。この裁判で夫の無念の気持ちが少しは和らぎ楽になってほしかったが、今回はその願いがかなわずとても残念。本当にお父さんごめんね。お父さんと同じくらい私も苦しい。これからも闘っていきたいな、それでいいですかとお父さんに聞いてみたい」
次男の眞友さん（当時41）を亡くした東御市の荒井寿雄さんは…
荒井寿雄さん：
「（判決は）自分の思っていた以上にがっかりしました。（眞友さんも）『残念だった、僕は死にたいわけではなかった』と言っているのではと思います」
娘の照利さん（当時11）を亡くした愛知県の長山幸嗣さんは…
長山幸嗣さん：
「火山予知が難しいというのは（国は）主張されていたが、そうであるならば、ちょっと異常なときになんでレベルを引き上げてくれなかったのか、遺族としてはそれが本当に残念」
原告側の弁護団は今後、原告と相談した上で控訴する方針を示しています。
一方、判決を受け気象庁は「今後も監視や評価技術を向上させ、噴火警報などの火山防災情報を適時的確に発表するよう努めてまいります」とコメントを出しました。
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