6月1日から「線状降水帯予測」の発生予測を発表
気象庁は6月1日から「線状降水帯」の発生予測を半日前から発表する取り組みを始めます。線状降水帯は、発達した積乱雲が連なって大雨をもたらすもので、2018年の西日本豪雨や2020年の熊本豪雨などでは大規模な水害となりました。
気象予報士の出口美香さん（日本気象協会 長野支店）によりますと、発表は次のように行われます。
線状降水帯予測の発生予測は気象情報の中で発表されます。例文としては、『半日後に関東甲信で線状降水帯が発生して、大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある』というように発表されます。
全国を11地方に分けた大まかな地域が対象で、長野県は「関東甲信地方」にあたります。ただ、段階的に対象地域を狭めていく予定で、2024年には県単位、2029年には市町村単位で把握ができるようになることを目指しています。
発表時間は半日前から6時間前です。適中率は4回に1回程度なんですが、もし発生しなくても大雨の可能性は高いので、早めの避難を心がけましょう。
6月13日からは気象庁と国土交通省が、国が管理する河川が『3時間以内に氾濫する可能性がある』と予測した場合に、自治体が避難指示を出す目安の「氾濫危険情報」（レベル4相当）を発表します。早い段階での警戒を呼びかけ、住民が避難する時間を確保するためです。
長野放送[/MARKOVE]
