県内の戦争遺跡に関する調査研究の成果などを報告したシンポジウム
太平洋戦争末期に長野県上伊那地方へ疎開した旧陸軍の謀略機関・陸軍登戸研究所について調査研究をする住民有志の会「登戸研究所調査研究会」は14日、結成5周年を記念したシンポジウムを駒ケ根市文化会館で開いた。明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市）の山田朗教授が講演したほか、県内の戦争遺跡に詳しい専門家らがそれぞれの活動を報告。約200人が聴講し、調査研究の成果や、事実を後世へ残すための今後の課題について考えた。
同研究所は戦時中、川崎市でスパイ活動や破壊工作を秘密裏に研究。本土決戦に備え、1945年に一部が上伊那地方に疎開した。調査研究会は2018年に発足し、現在も戦争体験者への聞き取りや現地調査、学習会などを行っている。
今回のシンポジウムは、県内の戦争遺跡のネットワークを強化し、県全体に焦点を当てることで同研究所の疎開の歴史的意義を考える機会として企画した。
第1部の基調講演では、山田教授が「戦争末期の信州長野と登戸研究所の疎開」と題して講話した。本土決戦に向けた準備や大本営の移転計画など当時の状況を説明した上で、近年の調査から「信州において本土決戦は幻ではなく、具体的な準備が進められていた」と指摘。現在は「歴史を掘り起こして後世に伝えていく段階」とし、本土決戦に関する実態解明の重要性を訴えた。
第2部では調査研究会の小木曽伸一共同代表のほか、松代大本営（長野市）や満蒙開拓、中南信地域の戦争遺跡などに詳しい専門家らが登壇。それぞれの団体で行う保存活動や課題などを報告し、意見を交わした。
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