事業者から出された帰去来荘メガソーラー計画の事前協議の取り下げについて説明する富士見町の名取重治町長＝27日、町役場
長野県富士見町は27日、同町塚平の帰去来荘（旧小川別荘）周辺でメガソーラー建設を計画していた外資系企業から、町との事前協議を取り下げる申出書が出され、19日付で受理したと明らかにした。事業者は町に対し「採算性が見込めないと判断した」と説明したという。計画をめぐっては景観への影響や土砂災害の懸念から反対の声も強く、町は専門家の助言を得て審査してきた。事実上の「撤回」で、計画浮上から約5年9カ月で一つの区切りを迎えた。
事業者は昨年11月に事前協議書を提出した。事業面積を1.38ヘクタール、発電出力を1080キロワットとし、切り土や盛り土をして造成した土地にパネルを23列並べる計画でいた。町によると、同社責任者が15日に役場を訪れ、名取重治町長に事前協議を取り下げる意思を伝え、4日後に文書で提出されたという。
計画地の直下にがけ崩れの特別警戒区域があり、近接地で過去に災害が発生していることから、塚平、富士見、富士見ケ丘の関係3区が建設に反対する意思を表明。住民有志の会からは建設反対の要望書や署名が提出された。町が町費を投じ、予定地で独自のボーリング調査を行うなど異例の展開をたどった。
会見した名取町長は「町としては中立の立場で、法令や条例に基づいて災害リスクに対する安全性の確保や、施工や維持管理について再三にわたり指摘するなど慎重に事前協議を進めた」と説明。その上で「事業者は適切かつ賢明な判断をされたと思う。地元の皆さんに長い間心配を掛けた案件だが、一つの区切りになったと思う」と述べた。
帰去来荘は町出身の小川平吉・元鉄道相の別荘。2017年3月にメガソーラー計画が浮上した。町長は、土地の買い取りについて「いまのところ白紙」とした。
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